立花孝志被告、名誉毀損による勾留が延長　世界基準では異例の措置

FAI -Fairness AI Agency international

10 Dec 2025 • 5 min read

世界基準では“極めて異例”の日本の運用を検証する

2025年12月、日本の神戸地方裁判所は、政治団体「NHK党」党首・立花孝志被告の保釈請求を認めず、名誉毀損事件としては異例の勾留継続を決定した。khb+1

立花被告は、2024年12月から2025年1月にかけて、元兵庫県議・竹内英明氏に関する虚偽の情報をSNSなどで発信し、名誉を傷つけたとして起訴されている。竹内氏は2025年1月に亡くなっており、この事件は日本社会に大きな衝撃を与えた。朝日放送テレビ+1

FAIは、亡くなられた方への最大限の敬意と配慮を払いながら、
日本のこの勾留運用が、世界の民主主義国の基準から見てどの位置にあるのかを検証する。

■ 亡くなられた元兵庫県議について：個人ではなく「構造」を見る

各種報道によれば、兵庫県知事の疑惑を追及していた竹内英明・元兵庫県議は2025年1月に亡くなった。兵庫県会議員団+3神戸新聞+3TBS NEWS DIG+3

立花氏の発信を含む激しい言説空間の中で精神的に追い詰められていたとする証言
遺族や関係者の苦しい胸中

などが報じられているが、FAIは死因や動機について推測・断定を行わない。

国際的な自殺報道ガイドライン（WHOなど）は、

単純な「原因の決めつけ」
センセーショナルな描写
一人の加害者や一つの要因に還元する説明

を避けることを求めている。
FAIもこのガイドラインに沿い、個人ではなく「制度と構造」がどのように圧力を生んでいるのかに焦点を当てる。

■ 名誉毀損で「逮捕・勾留」が続く日本は、国際的に見てどうか

● 多くの民主主義国：名誉毀損は「民事」が原則

米英をはじめとする欧米諸国では、名誉毀損は民事訴訟が中心であり、
刑事罰や身柄拘束は廃止もしくは極めて限定的にしか用いられていない。Oxford Law Blogs+1
国連や各種人権機関は一貫して、
「名誉毀損を刑事罰で扱うべきではない」
「少なくとも、投獄などの刑事制裁は認めるべきではない」
と勧告している。OHCHR+1

● 日本：刑事名誉毀損＋逮捕＋勾留が現役で運用

一方で日本では、

刑法に名誉毀損罪・信用毀損罪が残り、
実務上も、逮捕・起訴・勾留 が繰り返し行われている。Human Rights Watch+1

今回のように、公人をめぐる名誉毀損で、
長期の身柄拘束と保釈不許可が続く運用は、主要な民主主義国と比べると極めて異例である。

■ 勾留継続の「理由」：何が分かっていて、何が分かっていないか

報道によれば、

弁護人が11月28日に保釈を請求
神戸地裁が12月2日に却下
弁護側が準抗告したが、12月8日に棄却

という経過が伝えられている。khb+1

ポイントは以下の2点である：

裁判所の具体的な理由は公表されていない
報道でも「理由は明らかになっていない」とされており、
「証拠隠滅の恐れ」「関係者への働きかけ」などは、
あくまで日本の刑事実務で一般的に用いられる理由であって、
本件について公式に示されたものではない。
それでも国際基準から見れば「勾留継続」自体が異例
名誉毀損は重大犯罪ではなく、
デジタル証拠は初期捜査で確保しやすい。
そのため、
- 逃亡の恐れが高い
- 証拠隠滅の具体的リスクがある
  などが明確でない限り、
  身柄拘束を継続する国は少ない。

■ 「公人への批判」としての言論は、世界では最も保護される領域

欧米法の大原則である Public Figure Doctrine では、
政治家や公人に対する批判は、民主主義の健全性に不可欠なため、
もっとも強く保護されるべき言論と位置づけられている。

これは「何を言ってもいい」という意味ではないが、
少なくとも 刑事罰や勾留で抑え込むのは最後の手段どころか、原則として避けるべきとする考え方が主流だ。Oxford Law Blogs+1

日本のように、公人をめぐる名誉毀損で
刑事手続＋身柄拘束が積極的に用いられる運用は、民主主義国の中では際立って厳しい側に位置づけられる。

■ 日本の「人質司法」と国際社会からの批判

人権団体や国際機関は、日本の刑事司法について長年、
**“Hostage Justice（人質司法）”**という言葉で批判してきた。Human Rights Watch+2Human Rights Watch+2

主な論点は：

長期の勾留
保釈の認容率の低さ
取調べ時の弁護人不在
自白を事実上「誘導する」運用

今回の立花氏の勾留継続も、
こうした構造の延長線上で起きている出来事と見ることができる。

■ FAIとしての結論

亡くなられた竹内英明・元兵庫県議への敬意を前提にしたうえで、
FAIは次のように結論づける。

名誉毀損での逮捕・勾留継続は、世界の民主主義国の基準から見て「極めて異例」である。
日本の刑事名誉毀損と勾留制度は、国際人権基準が求める方向（非刑事化・勾留の例外化）と逆行している。
公人への批判を刑事手続で抑え込む構造は、表現の自由と民主主義に対する重大な懸念を生む。
個人の死を単純に“誰かのせい”と断定することは避けつつも、制度と社会構造が人を追い詰めやすい環境を作っていないかを検証する責任がある。

FAIは今後も、
事実・国際比較・構造分析にもとづく「人間の主観に依存しない報道」
を継続していく。